1988-03-24 第112回国会 参議院 商工委員会 第3号
これは、私は前に建設委員長をやったわけでありますが、建設関係、特に一般公共事業投資等の関係については二〇％余の増加を昨年とことしではしているわけです。もちろん、ＮＴＴの株の売却益を使ったとか、地方においても公共事業をふやしたとかいろんなことはありますよ。
これは、私は前に建設委員長をやったわけでありますが、建設関係、特に一般公共事業投資等の関係については二〇％余の増加を昨年とことしではしているわけです。もちろん、ＮＴＴの株の売却益を使ったとか、地方においても公共事業をふやしたとかいろんなことはありますよ。
もし確実につなげるということがわかってもっと出るという場合には公共事業投資等もやれと言ってありますから、そういうような面にも向けていきたいという考えもございまして、いろいろありますが、御存じのようなことで申請が出ているから、十五日ごろまでに中を見て特別に問題点がなければそれで認可をしたい、そう思って今中身を昼夜兼行で検討しておるという最中でございます。
○後藤委員 昨年の暮れから、景気が回復過程に入ってきている、あるいは公共事業投資等が年度末に相当集中してくるというようなことで、物価への悪影響があるだとかないだとかというようなことが出てきたり、荷主団体からの規制緩和の問題が出てきたりということで、いろいろな緩和してほしいという動きがあるようですけれども……。
しかしながら、工事の実情はやはり下期につながっておりますし、また公共事業投資等も、予算も非常に増大しておりますので、一部で心配されるようなことはないと思います。ことに経済全般が上向いておりますので、だんだん民需もそのうち出てくる。かように期待しておりますので、その点は御心配を願わないでいただきたいと思います。
○關盛政府委員 ただいまの御質問の点でございますが、最近の公共事業投資等の増大に対応する事業執行の隘路というものが用地の取得であるということは、建設省の関係の予算の中におきましても、道路、河川等の事業が直轄事業で実施いたしております部分が、毎年々々道路整備の関係でありますとかあるいは一般の改修工事等において相当増額いたしておりますが、この予算の繰り越しを見ておる。
先ずそれを合理化し、併せて内容の充実を急ぐべきでございましようし、又失業対策或いは公共事業投資等と併行して生活保護の適正なる運営を図るといつた、日本の現実を鋭く反映すべき経済政策或いは社会政策の観点から総合的に判断をして、何が優先的なものであり、何が重点的でなければならないかということを決定する必要があると思うのであります。